副業がバレた。都道府県、特別徴収徹底の動きは？住民税は会社からの天引きが原則。

納税の方法

会社員は、会社が給料から、税金を納付してくれます。

個人事業主は、個人が納めます。

副業を禁止している会社員、サラリーマンが副業をやっている場合

会社員が、ネットビジネスや夜のお仕事などで稼いでいる場合、住民税の納付方法を「普通徴収」にすると、バレずに副業ができると言われています。

会社で稼いだ分は、会社が納付
副業分は、自分で納付「普通徴収」

副業分を「普通徴収」にしないと、会社が代わりに納める住民税の額が他の人と異なり、副業をしていることが会社にバレるということです。

特別徴収による納付が原則

特別徴収

会社員は、特別徴収として、毎月、給料から住民税が天引きされ、会社が市町村に納入してくれます。

住民税は、原則として会社の給料から天引きされます。

副業禁止の会社では、副業が難しくなる

マイナンバーで、副業がバレると心配されていますが、同時に特別徴収が徹底されることで、会社員の副業が、ますます難しくなりそうです。

給料が下がっている会社も多いと思います。

生きるために、副業を止められない方も多いと思います。

副業が可能かどうか、会社に聞いてみる

副業、アルバイトが可能は会社に転職したり、会社に申告し、副業を認めてもらうこともできるのかもしれません。

私の会社では、副業禁止ですが、一部は認めています。

副業をするなら、申告せよと言われています。

駐車場経営は、禁止なのですが、最近、増えてきた太陽光発電の売電は、ＯＫです。

やっている人も何人かおり、他の社員は、いい気がせず、妬み、やっかみもあるため、内緒でやっている人も多いような気がします。

夫がせっせとネットビジネスとして労働し、その対価を妻が稼いだ形にしているという話も聞きます。

これからの副業

各自治体が特別徴収を徹底するとしていますが、株やＦＸ、ネットオークション等については、あまり触れていないようです。

ネットオークション

ネットオークションで、生活の不要品を売っている場合は、副業とは言えないと思います。

私が、お世話になった弁護士さんは、ネットオークションで不要な物を売るのなら、問題ないと言っています。

ただし、サラリーマンの給料と同じくらいの稼ぎがあると、怪しまれるのではないかと話してくれました。

税務署で、事業所得として指摘される可能性があるようです。

株、ＦＸ

株やＦＸも大丈夫だと思います。

株やＦＸをやっている人は多いと思います。

株、ＦＸを副業としてＯＫしている会社は多いと思いますし、そもそも副業とみなしていないのではないでしょうか。

禁止のとこともあると思うので、会社の就業規則を確認したり、総務の方に聞いたほうがよいと思います。

ＦＸ、株は雑所得

ＦＸや株で稼いだ分は、雑所得となり、申告分離課税です。

先物取引に係る雑所得として、他の所得と分けて課税されます。

税率は、20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％と地方税５％）です。

雑所得の合計が20万円（必要経費を引いて20万円）を超えたら、確定申告書を作成して、税務署に提出します。

税務署に提出すると、住民税の申告所も提出したとみなされます。

税金については、ＦＸ会社のページに説明があります。

各ＦＸ会社の税金関係の説明ページでは、確定申告時に「普通徴収」か「特別徴収」を選択してください。

と書かれていて、マイナンバーが各世帯に配付されてからも、住民税は「原則、特別徴収」という訂正はありません。

今まで通り、確定申告時に「普通徴収」にしておいてよさそうです。

ＦＸは、一定以上のお金がないと、儲けたと実感できる金額が稼げませんが、副業禁止の会社でも気兼ねなくできると思います。